創業間もない企業にとって、国や自治体の補助金は大きな追い風になる――はずでした。

ところが実際には、「補助金があるから始めたのに、かえって資金繰りが苦しくなった」

「想定以上の手間と制約で、むしろ事業がブレた」という声も少なくありません。

本記事では、創業補助金を活用する際に企業が陥りがちな“落とし穴”と、それを回避するための実務的なポイントを解説します。

落とし穴①：補助金ありきでビジネスモデルを設計してしまう

【事例】

あるベンチャー企業は「設備導入型の補助金」を活用するために、本来の戦略にはなかった高額な機械を先に購入。

しかしその後、事業展開が追いつかず、“遊んでいる資産”と“資金ショート”が同時に発生。

【原因】

• 「補助金対象経費」を優先し、本来の事業ニーズとのズレが発生
• 設備投資が先行し、事業スピードと噛み合わなかった

落とし穴②：補助金申請書類と実際の事業が乖離する

【事例】

書類上の“美しいストーリー”で採択されたが、実際は想定より市場ニーズが弱く、半年でピボット。

その結果、「当初計画通りの執行ができない」として一部返還や報告書不備でトラブルに。

【原因】

• 審査を意識しすぎて、現実より理想を盛り込みすぎた
• 計画変更時の「事前協議」などの運用ルールを軽視

落とし穴③：報告業務・経理処理の工数が過小見積もり

【事例】

少人数の創業チームが、補助金事務処理まで担うことになり、本業にリソースが割けず営業活動が停滞。

「お金は入ったが、売上は立たない」というジレンマに陥ったケース。

【原因】

• 実績報告・証憑管理・振込ルールなど、細かい事務要件が高負荷
• 会計知識がなく、後から「経費として認められない」ケースも

では、どうすればよいか？──創業補助金を“成長の加速装置”に変えるために

【1. 目的と補助金の“本質的相性”を見極める】

• 「補助金を活かしてやるべきこと」ではなく、「やるべきことに合う補助金か？」を精査
• 申請書は、事業計画の“副産物”として作るのが本来の順序

【2. 事業と実績がズレたときの“対応策”を事前に確認】

• 途中での方針変更や金額修正ができるか、事務局への相談ルールを確認
• 計画は「柔軟性の余地」を持たせて記載（期日、内容、金額の幅）

【3. 管理体制・報告工数を明確に見積もる】

• 証憑管理、経費分類、納品管理などは専用フォルダとチェックリストを作成
• 必要に応じて、税理士や社労士、補助金専門コンサルのスポット活用も検討

補助金は、正しく使えば「立ち上げを加速する助走台」

しかし、制度の理解が不十分なまま手を出すと、経営の重荷となり、本来のスピードと柔軟性を損なうリスクもあります。

大切なのは、補助金に事業を合わせるのではなく、事業に沿って補助金を“必要な限りで活用する”という主体的な視点です。

アクシスソリューションでは、創業フェーズにおける補助金選定・事業計画書・実行支援・報告に至るまで、トータルサポートを行っています。