外国人社員の「扶養」「配偶者控除」「仕送り（海外送金）」の整理
アクシスソリューション社員
外国人社員を雇用すると、入社後に必ずといっていいほど出てくるのが「扶養」「配偶者控除」「仕送り（海外送金）」の話です。
一方で、ネットのQ&Aや知恵袋的な情報は“前提条件が抜けたまま”語られていることも多く、会社側も本人側も混乱しがちです。
そこでこの記事では、年末調整の現場で止まらないように、判断の順番と必要書類を中心にまとめます。
こんなことで悩んでいませんか
- 海外にいる家族を扶養に入れたいが、何が必要なのか分からない
- 仕送り（送金）をしているが、年末調整でどう扱うのか不安
- 配偶者控除・扶養控除の違いを説明できない
- 「〇万円の壁」が多すぎて、どれの話か分からない
- 留学生アルバイトの年末調整で、毎年バタつく
税の扶養と、社会保険の扶養は別物
ここを混ぜると、数字が増えて一気に迷子になります。
- 税金（所得税）の話：年末調整で扱う「扶養控除」「配偶者控除」「配偶者特別控除」など
- 社会保険の話：いわゆる「106万円」「130万円」など、加入条件や手取りの変化に関わる話
「年収の壁」には税と社保が両方含まれます。社保側の整理は厚労省のページが分かりやすいです。 (厚生労働省)
年末調整で扱う基本：扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除
年末調整は、1年分の所得税を会社が精算する手続きです。
扶養や配偶者に関する控除は、ここで反映されます（ただし、本人の状況・書類提出が前提です）。年末調整の入口として、国税庁の「給与所得者（従業員）の方へ」も参考になります。 (国税庁)
また、最近は税制改正でルールや基準が動いています。国税庁は「令和7年度税制改正による基礎控除等の見直し」を特設で整理しているので、毎年の更新確認が安全です。 (国税庁)
海外にいる親族を扶養に入れる場合：必要書類が増える
外国人社員に多いのが「海外にいる親族（国外居住親族）を扶養に入れたい」という相談です。
この場合、年末調整で扶養控除等の適用を受けるには、原則として次の2つが柱になります。
- 親族関係書類（親族であることを示す）
- 送金関係書類（生活費・教育費のための送金実態を示す）
国税庁は、国外居住親族に係る扶養控除等について、手続ページとQ&Aを用意しています。 (国税庁)
さらに、年齢区分（30歳以上70歳未満など）によって必要書類や例外要件が変わる点も、国税庁の案内PDFで整理されています（留学ビザ等書類や「38万円送金書類」などの扱いを含む）。 (国税庁)
年末に詰まる原因は「本人が送金している」ことではなく、会社に提出・提示できる形に整っていないことです。送金関係書類の明細書など、実務上の提出方法も用意されています。 (国税庁)
送金（仕送り）を年末調整に反映する流れ：会社側の案内が重要
「外国人 送金 年末調整」「外国人 年末調整 仕送り」という相談は、本人が悪気なく遅れがちです。
だからこそ、会社側は“いつ・何を・どの形式で”出してもらうかを先に決めてしまうのが効果的です。
おすすめはこの流れです。
- 入社時または年末前に、扶養の対象が「国内」か「国外」かを確認する
- 国外居住親族がいる場合は、必要書類（親族関係書類／送金関係書類／該当者は追加書類）を早めに案内する (国税庁)
- 年末調整に間に合わない場合、本人側で確定申告が必要になる可能性も含め、早めに説明する（判断に迷う場合は税理士へ）
「年収の壁」整理：数字が一人歩きしやすい領域
壁の話は、社内でも本人同士でも“噂”として広がりやすいです。
ここで大事なのは、どの壁の話かを分けることです。
- 税（所得税）の壁：基礎控除・給与所得控除、扶養親族等の所得要件など（税制改正の影響を受けます） (国税庁)
- 配偶者に関する壁：配偶者特別控除の満額ラインなど（政府が分かりやすく整理しています） (首相官邸ホームページ)
- 社保の壁：106万円・130万円など（厚労省の整理が確実です） (厚生労働省)
そして「72万円」のような数字は、条件（収入なのか所得なのか、税の話なのか社保の話なのか）が混ざったまま伝わることが多いです。
会社としては、まず「税の話」「社保の話」を分けたうえで、必要なら個別に当てはめるのが安全です。
留学生アルバイトの年末調整：詰まりやすいポイント
留学生の場合も、年末調整そのものは“外国人だから特別”というより、書類と前提条件で決まります。
現場で詰まりやすいのは次の3つです。
- 申告書の提出が遅れて、源泉の扱いがズレる
- 扶養・送金の話が年末に出てきて、書類が間に合わない (国税庁)
- 「壁」の数字だけを信じて働き方を決め、あとから修正が必要になる（税と社保の混同） (厚生労働省)
外部参照リンクまとめ（公式）
（国税庁）国外居住親族に係る扶養控除等（手続・Q&A）
（国税庁PDF）非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ（必要書類の整理）
（国税庁）国外居住親族に対する送金関係書類の明細書（提出の実務）
（国税庁）令和7年度税制改正による基礎控除等の見直し（最新ルールの確認）
（首相官邸）「年収の壁」対策（配偶者特別控除などの整理）
（厚生労働省）「年収の壁」への対応（106万・130万など社保側）
最後に
御社では、扶養・配偶者控除・仕送り（送金）の相談が出たときに、
「税の壁」なのか「社保の壁」なのかを分けて案内できていますか？
そして、国外居住親族が関わる場合に、親族関係書類と送金関係書類を前倒しで回収できていますか？ (国税庁)
注意書き
本記事は一般的な情報提供を目的としています。扶養控除等の適用可否や必要書類は、親族の居住地・年齢区分・送金状況・税制改正などで変わります。判断が分かれそうな場合は、税理士・税務署等での確認をおすすめします。
