外国人社員の年金（免除・帰国・請求）を、実務目線で整理
アクシスソリューション社員
外国人社員を雇用すると、入社後に「年金って、帰国したらもらえないんですよね？」という相談がかなりの確率で出てきます。
ただ、年金は“国籍”よりも 加入期間 と 手続き で結論が変わります。誤解があるまま放置すると、本人の不利益にも、会社側の説明コストにもつながります。
この記事では、採用後の現場で困らないように「免除」「帰国」「請求」「必要書類」の順でまとめます。
こんなことで悩んでいませんか
- 外国人は年金を払っても、結局もらえないと聞いた
- 帰国する社員が出た。年金はどうなるのか説明したい
- 国民年金の保険料が高く、免除できるのか知りたい
- 年金手帳がない（基礎年金番号が分からない）と言われた
- 年金請求に必要書類は何か、先に案内したい
「年金がもらえない」は半分だけ正しく、半分は誤解です
結論から言うと、年金は もらえるケース と もらえない（受給に届かない）ケース があります。
ポイントはここです。
- 日本の老齢年金は、原則 加入期間が10年以上 あると、65歳から受け取れる（海外在住でも請求・受給は可能）とされています。 (年金機構)
- 加入期間が10年に届かないまま帰国する場合は、条件を満たせば 脱退一時金（いわば払い戻し） を請求できる制度があります（請求期限もあります）。 (年金機構)
- さらに、日本と相手国の間に 社会保障協定 がある場合、加入期間を通算できることがあります。 (年金機構)
つまり「帰国＝掛け捨て確定」ではありません。まず 加入期間（10年） と 協定の有無 を確認するのが安全です。
帰国する社員が出たときの基本シナリオ
1）10年以上加入している（または協定で通算できる）
老齢年金の受給資格に届く場合、本人は将来、海外からでも老齢年金を請求できます。海外在住者向けの請求案内も日本年金機構が用意しています。 (年金機構)
2）10年未満で帰国する
条件を満たせば、脱退一時金を請求できます。原則として「日本に住所がない」「被保険者でない」「一定の納付済期間がある」「2年以内」などが要件として整理されています。 (年金機構)
請求書は多言語版もあり、添付書類（パスポート写し、住民票の除票等、口座証明、基礎年金番号が分かる書類など）が明記されています。 (年金機構)
年金保険料の免除（国民年金）：払えないときの正規ルート
国民年金は、事情により納付が困難な場合、免除・納付猶予を申請できる制度があります。申請書式や電子申請（マイナポータル）について日本年金機構が案内しています。 (年金機構)
ここで重要なのは、「未納のまま放置」と「免除が認められる」は別、という点です。
免除・猶予は“申請して認められて初めて”扱いが変わります。
年金手帳がない問題：いまは「基礎年金番号通知書」が基本です
最近の若い外国人社員ほど「年金手帳を持っていないです」と言われがちですが、制度変更があります。
- 2022年4月以降、年金手帳に代わって 基礎年金番号通知書 が発行される仕組みになっています（既に年金手帳を持っている人は引き続き有効）。 (年金機構)
- 紛失・き損時の再交付手続きも日本年金機構が案内しています。 (年金機構)
会社としては、入社時に「基礎年金番号が分かる書類（通知書・年金手帳など）」が何かを確認し、分からない場合の再交付導線まで案内できると強いです。
年金請求の必要書類：ざっくり“追加になりやすいもの”だけ押さえる
年金は、受給開始年齢になっても 自動で振り込まれるものではなく、請求が必要 と明記されています。 (年金機構)
必要書類は個別事情で変わりますが、日本年金機構の「年金の請求手続き」パンフレットでは、外国人でマイナンバーを持つ場合の記入案内なども含めて整理されています。 (年金機構)
海外在住で受給する場合は、受取金融機関や住所登録の届出、年1回の現況届などが関係してくる点も、公式ページで案内されています。 (年金機構)
外部参照リンクまとめ
（日本年金機構）海外にお住まいの方の年金の請求（老齢年金）
（日本年金機構）海外で年金を受け取るとき（住所・金融機関登録等）
（日本年金機構）海外在住の受給者：現況届（年1回）
（日本年金機構）脱退一時金（英語）：Lump-sum Withdrawal Payments
（日本年金機構）脱退一時金の制度（支給要件）
（日本年金機構）国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
（日本年金機構）免除申請（ケース11：国民年金保険料の免除）
（日本年金機構）基礎年金番号通知書・年金手帳について
（日本年金機構）社会保障協定：締結状況
最後に
御社では、外国人社員から年金の相談が来たときに、まず 「加入期間10年に届くか」 と 「帰国予定があるか」 を確認し、「将来の年金請求」か「脱退一時金」かを、落ち着いて案内できていますか？ (年金機構)
※本記事は一般的な情報整理です。個別のケース（加入期間の通算、協定対象、免除の可否、請求書類の詳細など）は事情で変わります。判断が分かれる場合は、年金事務所・ねんきんダイヤル・社労士等での確認をおすすめします。
