外国人雇用の前に確認できていますか？在留資格・ビザ更新の実務まとめ（企業向け）
アクシスソリューション社員
これから外国人を雇おうとしている方、すでに雇っているけれど手続きが不安な方へ。本記事では「必要な情報」を企業目線で整理しました。制度は難しく感じますが、押さえるポイントはシンプルです。
こんなことで悩んでいませんか？
- 候補者の在留資格 種類を見ても「この仕事、任せていいの？」と迷っている
- 外国人 在留カード 更新や外国人 在留資格 更新の期限が管理できていない
- 外国人 在留カード 携帯義務って、会社として注意喚起すべき？
- 外国人 特定活動とは何か分からず、採用判断が止まっている
- 外国人 ビザ 更新料／外国人 手数料を「誰が負担するか」で揉めそう
「ビザ」「在留資格」「滞在資格」…どれを見ればいいの？
検索では「外国人 滞在資格」「外国人 ビザ」などの言葉が混在しますが、企業が実務で確認するべき中心は在留資格です。※詳細は入管の公式ページをご確認ください。
採用前に最重要：「在留資格 種類」と「仕事内容」は一致していますか？
外国人雇用で最初に確認したいのは、在留資格 種類と、実際に任せる業務内容が合っているかどうかです。
たとえば就労系でよく出るのが、外国人 技術・人文知識・国際業務（外国人 技人国）です。学歴・職歴と職務内容の整合性が重要になりやすく、設計が曖昧だと後で困ります。※在留資格の一覧・区分は出入国在留管理庁の一覧表で確認できます。
また、外国人 経営管理ビザは、事業運営の実態・体制など別の観点で見られます。
「在留カード 携帯義務」：会社として周知しておいた方が安心ではありませんか？
中長期在留者には、旅券等の携帯・提示義務が定められています。また、在留カードの携帯に関するFAQも公開されており、携帯していない場合の取扱い（罰則の可能性を含む）も記載されています。
現場でのトラブルを避けるためにも、会社として「携帯してくださいね」と一言周知しておく運用、できていますか？
在留カード 更新／在留資格 更新：期限管理、仕組み化できていますか？
更新で多いのは次の2つです。
- 外国人 在留カード 更新（在留カードの有効期間の更新申請）
- 外国人 在留資格 更新（在留期間更新許可申請）
ここで大事なのは、個別の書類以前に「期限管理」です。
更新申請の案内や注意点は、出入国在留管理庁の手続ページ・ガイドラインで確認できます。
いま、誰が・いつ・どうやって期限を追っていますか？スプレッドシートでも、カレンダーでも、まず仕組みが必要です。
ビザ更新料（手数料）：金額より「ルール化」できていますか？
企業で揉めやすいのが、外国人 ビザ 更新料や外国人 手数料を「誰が払うのか」「いつ払うのか」です。
在留期間更新許可申請は、許可時に手数料が必要で、窓口申請とオンライン申請で金額が異なります。また、在留資格変更許可申請も同様に、許可時の手数料が案内されています。
金額を暗記するよりも、まず決めたいのはこれです。「毎回その場で判断」になっていませんか？
- 本人負担か、会社負担か（就業規則・運用ルール）
- 立替があるなら精算方法はどうするか
- オンライン申請を使うか、窓口で行くか
特定活動とは：就労できる前提で話を進めていませんか？
「外国人 特定活動」とは、活動内容が個別に指定される在留資格です。就労可否・条件がケースで異なるため、「特定活動＝働ける」と決めつけるのは危険です。不安がある場合は、まず公式の在留資格案内から該当ページを確認するところから始めましょう。採用判断の前に、在留カードの記載や条件を確認できていますか？
よくある質問（Q&A）
- Q：外国人 技人国（技術・人文知識・国際業務）なら、工場の軽作業中心でも大丈夫ですか？
A：仕事内容との一致が重要です。まず在留資格の区分を確認し、職務設計から見直すのが安全です。 - Q：外国人 在留カード 更新と外国人 在留資格 更新、どちらを気にすべきですか？
A：両方です。カードの有効期間更新の申請案内と、在留期間更新許可申請の案内は別に出ています。 - Q：外国人 在留カード 携帯義務は、会社が注意した方がいいですか？
A：一言周知しておくとトラブル予防になります。携帯や提示に関する案内もあります。 - Q：外国人 ビザ 更新料（手数料）は会社が払うべきですか？
A：一律の正解はありません。社内ルール化が重要です（許可時手数料の案内は公式にあります）。 - Q：外国人 特定活動とは、雇用しても大丈夫ですか？
A：ケースにより条件が異なるため、公式の在留資格案内で確認し、必要なら専門家へ照会してください。
まとめ：いまの運用、ここから整えませんか？
- 在留資格 種類と仕事内容の一致を、採用前に確認できていますか？
- 更新（在留カード 更新／在留資格 更新）の期限を、仕組みで追えていますか？
- 手数料（ビザ更新料）の負担ルールを、社内で決めていますか？
企業向けチェックリスト（10項目）
- 在留資格 種類を確認した（一覧で照合した）
- 仕事内容が在留資格の範囲に合っている
- 在留期限（満了日）を社内で管理できている
- 在留カード 携帯義務を社内で周知した
- 在留カード 更新／在留資格 更新の申請を前倒しする運用がある
- 特定活動の場合、条件（就労可否）を確認した
- 更新時に必要な会社側書類（在職証明等）の準備担当が決まっている
- ビザ 更新料（手数料）の負担ルールが決まっている
- 相談が来たときの案内先（公式ページ／専門家）が決まっている
- 採用〜定着までの社内窓口（人事/総務/現場）の役割分担がある
