外国人社員の日本語・教育（JLPT／学校／やさしい日本語）――採用後に効く“育て方”の整理
アクシスソリューション社員
外国人採用で、入社前のビザや書類は整っても、入社後の定着・安全・戦力化を左右するのは「言葉」です。
日本語は“できる／できない”の二択ではありません。職種ごとに必要なレベルが違い、会社側の伝え方（やさしい日本語）でも現場の事故やストレスは大きく減らせます。
文化庁と入管庁も、情報を届ける手段として「やさしい日本語」を推奨しています。 (文化庁)
こんなことで悩んでいませんか
- JLPTの「N1〜N4」って何を基準に見ればいいか分からない
- N3で採用したけど、現場指示が通らずミスが増えまた
- 日本語学校（語学学校）に通わせるべきか迷う
- 社内の案内文（ルール・安全・手続き）が伝わらない
- 社員に子どもがいて、学校（義務教育）の相談を受けた
JLPT（N1〜N4）を、採用・配置に使う考え方
JLPTは N1が最も難しく、N5が最も易しい試験で、N1・N2は「幅広い場面で使われる日本語の理解」、N4・N5は「主に教室で学ぶ基礎的な日本語の理解」、N3はその橋渡しと整理されています。 (JLPT)
ここで大事なのは「Nの数字だけですべてを判断しない」ことです。
採用や配置では、まず 業務で必要な日本語を言語化してから、目安としてJLPTを使うのが良いと思います。
- 製造・軽作業：安全指示、注意喚起、報連相の型（短文で通るか）
- 接客：クレーム対応、敬語、言い換え力（“伝える”より“受け止める”が重要）
- オフィス：メール、会議、資料読解（読み書き比重が高い）
日本語要件の“基準が曖昧”になりやすい
現場では、採用担当と配属先で「日本語要件のイメージ」がズレがちです。
このズレを埋める一番シンプルな方法は、面接より前に “入社後に必要な日本語”を3つだけ決めることです。
例）
- 安全指示（止まれ・危険・必ず〜してください）
- 報告テンプレ（いつ／どこで／何が／どうなった）
- ルール理解（遅刻連絡、欠勤、ゴミ、寮の注意）
この3点だけでも合意しておくと、採用後の教育設計が一気に現実的になります。
日本語を伸ばす手段は3つだけ：社内／地域／学校（語学学校）
1）社内：まず“やさしい日本語”で伝わる現場を作る
多言語化が難しい現場でも、やさしい日本語なら今日から始められます。
文化庁・入管庁のガイドラインでも、情報整理や短文化などの考え方がまとめられています。 (文化庁)
社内で効くコツ（使いすぎない範囲で）
- 1文1情報、短く切る
- カタカナ語・略語を避ける（または言い換える）
- 「してはいけない」より「こうしてください」を先に書く
- 掲示物は“例”を入れる（OK／NGを見せる）
2）地域：無料／低額の日本語教室を使う（名古屋の例）
自治体や国際交流団体の日本語教室は、生活に直結する会話を学べて、費用も抑えやすいです。
たとえば名古屋市は、市内の日本語教室を探せる一覧・検索（無料または安い料金）を案内しています。 (名古屋市)
愛知県国際交流協会の日本語教室のように、少人数で参加しやすい運営もあります。 (愛知県国際交流協会)
3）学校：語学学校（日本語教育機関）で体系的に伸ばす
長期的に育成するなら、日本語教育機関（いわゆる日本語学校）の活用も選択肢です。
留学生の在籍は増加しており、日本語教育機関に在籍する留学生数も公表されています（JASSO調査のまとめ）。 (文部科学省)
「学ぶ人が増えている＝選択肢も増えている」一方で、学校ごとに特色があるため、目的（就職／進学／生活日本語）を先に決めるのがコツです。
外国人の子どもと“義務教育”の相談が来たとき（会社が知っておきたい最低限）
社員に家族がいる場合、子どもの就学相談が来ることがあります。文科省の案内では、日本では 外国人の子の保護者に就学義務はない一方で、公立の義務教育学校へ就学を希望する場合は 日本人と同様に無償で受け入れています。 (文部科学省)
会社としては、判断や手続きを抱え込むよりも、次の案内が現実的です。
- 住んでいる市区町村の教育委員会に相談
- 就学案内（通知）が届かない場合は窓口で確認
- 生活支援とセットで“通訳・付き添い”を準備する
外部参照リンクまとめ
（JLPT公式）各レベルの概要（N1〜N5）
（文化庁）在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン
（出入国在留管理庁）やさしい日本語ガイドライン（案内ページ）
（文科省）外国人の子等の就学に関する手続（考え方）
（文科省）外国人留学生の在籍状況（JASSO調査の紹介）
（Study in Japan）外国人留学生在籍状況調査結果（JASSO）
（名古屋市）名古屋市内の日本語教室一覧（無料または安い料金の案内）
