補助金申請するなら「守り」を固めよ

──採択率ほぼ100%のハローワーク助成金とは?

企業の資金調達において「補助金を活用したい」と考える経営者は少なくありません。

しかし実際には、創業支援・事業再構築・IT導入といった“攻め”の補助金ばかりに注目が集まり、“守り”の助成金制度を見落としている企業が多く存在します。

その中でも特に見逃せないのが、ハローワークを通じた雇用関係助成金です。

これらの制度は、採択率がほぼ100%に近く、確実な資金確保が可能であるにもかかわらず、意外にも活用されていないのが現状です。
また、外国人材の雇用に取り組む企業にとっても、実質的な支援となる制度が含まれています。


守りの第一歩:雇用関係助成金とは?

厚生労働省が所管する「雇用関係助成金」は、地味ながらも非常に実効性の高い制度群です。
以下はその代表的なものです:

  • 特定求職者雇用開発助成金
     高齢者、障がい者、ひとり親世帯、そして一部の在留資格を持つ外国人など、支援が必要な方をハローワーク経由で雇用することで、最大60万~240万円の助成を受けられます。
  • トライアル雇用助成金
     未経験人材を試用的に雇用した場合、1人あたり最大12万円を支給。
  • キャリアアップ助成金(正社員化コース)
     非正規雇用者(外国人も含む)を正社員に登用することで、最大57万円の助成が可能。

なぜ「守り」から始めるべきなのか?

1. 採択率が極めて高い

たとえば、創業補助金や事業再構築補助金の採択率は30〜50%程度。一方、雇用関係助成金は、適切な手続きをすればほぼ100%受給可能です。

2. 経理処理がシンプル、返還リスクが低い

対象となる経費は「給与」「雇用契約書」「出勤簿」など、日常の労務管理で自然に発生するものばかり。外国人雇用の場面でも、在留資格管理や雇用契約の整備といった実務とリンクしやすいため、相性が良好です。

3. 他の補助金との併用が可能

たとえば「キャリアアップ助成金(外国人の正社員化)」と「IT導入補助金」を併用するなど、補助金同士を重ねて活用することが可能です。


実務で失敗しないための3つの準備

● 雇用計画と求人内容の整理

求人票作成前に、雇用形態・業務内容・対象者(外国人も含む)の要件を明確にしておきましょう。

● 事前届出の徹底

多くの助成金は「採用後の申請」がNG。外国人材を採用する場合も、必ず在留資格確認とともに、採用前に助成金届出が必要です。

● 社内体制の整備

就業規則や雇用契約書、労務管理体制は、助成金だけでなく外国人雇用でも重要な基盤です。整備されていないと受給不可となるケースもあります。


結論:守りがあるから、攻められる

補助金は「もらうこと」が目的ではありません。
あくまで「事業の成長」を加速させるための、資金戦略の一部です。

制度ばかり追いかけて本業がおろそかになるのでは本末転倒です。
まずはハローワークの雇用助成金など、確実な収入源となる“守り”を固めることが、次の「攻め」のための経営資源を蓄えることに繋がります。


アクシスソリューションのご支援内容

アクシスソリューションでは、外国人材の採用支援と合わせて、雇用助成金の申請支援も一括で対応しています。

  • 助成金の適用可否診断
  • 事前届出・計画書作成支援
  • 外国人雇用時の就業規則・契約書の整備
  • 各種助成金の組み合わせアドバイス

「もらえるものは確実にもらう」──
その姿勢が、貴社のキャッシュフローと組織の安定を支える第一歩となります。

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