外国人材を雇用したい企業様へ｜自社に適した在留資格の選び方と注意点
AXIS社員「外国人を採用したい」と思ったら、まず在留資格の確認を
外国人材を採用するには、職種に応じた適切な在留資格を選ぶことが重要です。
在留資格に応じて必要な手続きや制度、関わる「送り出し機関」や「支援機関」も異なります。
この記事では、日本企業が採用する際に選ばれることが多い3つの在留資格――
技能実習・特定技能・技術・人文知識・国際業務について、違いやポイントを解説します。
1. 技能実習｜技術移転を目的とした制度
特徴
- 開発途上国への技能移転を目的にした制度
- 滞在期間：原則1〜3年（最長5年）
- 対象職種：製造業、農業、建設業など多数
手続き
- 監理団体と連携して受け入れ
- ベトナムなどの送り出し機関が候補者を教育し、日本に派遣
注意点
- 技能実習はあくまで「実習」であり、労働力確保が目的ではない
- 審査も厳格で、適切な教育・管理体制が求められる
2. 特定技能｜即戦力人材の受け入れに適した制度
特徴
- 即戦力となる外国人材を雇用できる在留資格
- 分類：
- 特定技能1号：介護・建設・農業など、比較的簡易な業務に対応
- 特定技能2号：熟練した技能が必要な業務に対応（例：建設・造船）
手続き
- 登録支援機関が企業と外国人材を支援
- ベトナムなど各国に特定技能専用の送り出し機関がある（技能実習とは異なる）
注意点
- 日本語能力試験・技能試験などの合格が必要
- 生活支援計画の策定など、受け入れ企業の責任も重い
3. 技術・人文知識・国際業務｜ホワイトカラー系の正社員向け
特徴
- 大卒レベルの専門知識・技術を持つ人材向け
- 職種例：エンジニア、通訳、営業、IT、設計、マーケティングなど
- 正社員としての雇用が前提
手続き
- 企業が直接採用するのが一般的（送り出し機関は不要）
- 現地の大学や就職エージェント、紹介会社を通じて採用
メリット
- 長期的な雇用・キャリア形成が可能
- 即戦力として早期に活躍しやすい
在留資格による違いを比較
| 在留資格 | 関与機関 | 特徴 | 採用方法 |
|---|---|---|---|
| 技能実習 | 監理団体＋送り出し機関 | 技術移転が目的 | 実習生制度に準じる |
| 特定技能 | 登録支援機関＋送り出し機関 | 即戦力の就労ビザ | 試験合格者をマッチング |
| 技術・人文知識・国際業務 | 企業が直接採用（エージェント支援あり） | 大卒レベルの正社員雇用 | 現地大学・就職支援会社経由 |
自社に合う外国人材をどう探す？
送り出し機関に直接コンタクトを取る方法もありますが、言語や制度への理解不足から手続きが煩雑になりやすいのが現実です。
当社AXISソリューションでは、「技術・人文知識・国際業務」ビザでのベトナム人材紹介に特化しており、
紹介料0円で、適切な人材をご提案しています。
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