アフターコロナで外国人雇用が加速

日本政府が外国人材の受け入れを本格的に促進

日本政府は、アフターコロナの新たな社会に向け、外国人材の雇用促進を進めています。

岸田首相は2023年3月、2033年までに外国人留学生を40万人受け入れるという目標を発表しました。そして、これを具体化するため、新しい留学生計画が策定されました。

外国人留学生の受け入れを拡大

2023年に広島で開催されたG7サミットでは、日本語教育の充実や海外での学生募集の強化など、外国人留学生を増やすための具体的な方針が決定されました。

さらに、日本は留学後の国内就職も重視し、インターンシップ制度の拡大を検討しています。

外国人が働くための「特定技能」とは？

外国人が日本で働くためには、「特定技能」という在留資格があります。この制度は2019年4月に始まり、2つのカテゴリー（特定技能1号・2号）に分かれています。

日本政府は当初、5年間で最大34.5万人の受け入れを目指していましたが、2023年12月時点での実績は約20.8万人と、目標に届いていない状況です。

そこで政府は、2024年3月に新たな目標として「5年間で82万人の特定技能1号労働者」を受け入れる計画を打ち出しました。

外国人材の必要性がますます高まる理由

現在、日本には約120万人の外国人労働者（技能実習生を含む）が働いています。しかし、少子高齢化や労働力不足により、さらなる外国人労働者の受け入れが必要とされています。

政府は2040年までに日本の国内総生産（GDP）を704兆円にする目標を掲げていますが、その達成には、現在の約3.5倍にあたる674万人の外国人労働者が必要だと予測されています。

企業にとってはチャンス！

これから政府は規制を緩和し、外国人材の雇用をよりスムーズに進める政策を実施する見込みです。

外国人を採用したい企業にとって、まさに追い風となる時期と言えるでしょう。

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